3月全人代では、2025年の経済政策の方針、2026年以降の第15次五カ年計画に向けた政策スタンスは明らかになった。

2025年、政府は2025年5％の成長目標を維持し、不動産市場の低迷に対して内需拡大を強調し、消費市場の活性化を経済成長の下支えに用い、財政赤字対GDP比率を3％から4％に引き上げる。3000億元の特別国債起債は家電下取り支援に回る。ディープシークを始めとした中国発の科学技術革新·ブレークスルーを強調し、スマート製造、新エネルギー自動車、ロボット工学などの産業における人工知能の徹底的な応用をさらに推進する。不動産市場の安定化に取り組み続け、地方政府債務、とりわけ隠れ債務対応を強め、大手銀行の資本充実をストレスに対するクッションとして用意する。国際貿易面では、米中貿易摩擦に晒されるものの、対外開放の維持、サプライチェーン安定性の維持が課題になる。

ANBOUNDジャパンプラクティス（2025年3月全人代編）