３月、全人代を経て、中国経済の現状について、①デフレや価格競争の激化、②国内外資の投資減少、③若年層の雇用問題、④不良債権の需給悪化といった中国経済のファンダメンタルズの弱さや課題が浮き彫りになった。これに対し、中国政策当局は、⑤財政政策の具体化、⑥金利政策や金融監督の強化といった国内梃入れ·安定化の手を打ち始めた。

先行き、海外投資促進、銀行システム安定化、家計支援と雇用活性化、主要都市を中心に事業開発といった全人代の決定を受けた政策対応が具体的になるだろう。人民元相場や上海株式市場の反応次第で、中国人民銀行は政策金利を引下げ、資金供給ボリュームを増やすであろう。中国の政策担当者は高度成長や不動産市況の一服後、「日本化（ジャパナイゼーション）」について研究済みだ。しかしながら、今の時代は「高齢化」や「グリーン環境対応」、「米国関税引下げ」の課題が新たに加わる。先行き、中国政策当局の対応の迅速さやきめ細やかさが注目される。